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「マネーワールド」第2弾!NHK「国家vs超巨大企業」

こんにちは。

昨日マネーワールド第二弾がやってました。
「マネーワールド」第2弾!「国家vs超巨大企業」

見逃してしまった人のために、内容をご紹介しますよ。

 

1 国家と企業が争いをする現状

富を求め、グローバル化する巨大企業。
近年、海外から誘致した大企業から国家が損害賠償を請求される事態が、急増している。その額は、なんと半年で11億ドル。
損害賠償請求の裁判は、世界で700件、109カ国になるという。
南米エクアドルでは、石油会社などとの係争中が8件。アメリカ大手の石油会社だけでも95億ドルを争う。企業が撤退後、水質汚染など環境破壊が深刻だ。ギジャウメ・ロング外務大臣は、「もし裁判で国が負ければ、国民の利益である教育・医療・インフラがたち行かなくなる」と語る。

アメリカのIT王者アップルの収益は、世界200カ国の国家収入を上回る。
歴史上初めて国家と企業の関係が、変わってきたと言われる。
グローバル企業を統括する手段がない、という問題も。
2400億ドルが租税回避されている。
ーーー変貌する資本主義ーーー

世界の国の歳入ベスト100に企業を入れたら、70が企業となる(国家を上回る企業が70)。
国家と企業のあつれきの代表が、税金だ。
アップルのティム・クックCEOは、「我々は、アイルランドで適法に納税している。一般に税金という概念は古すぎるし、高すぎます」と語る。
EUの中でも、アイルランドは税額が12.5%と低いことで有名だ。これは国同士が、法人税の引き下げ競争を企業を呼び込む目的で 行った結果だ。しかし、その影響で租税回避は、世界全体で2400億ドルに達する。「本来行政サービスにまわすお金が確保できなくなり、国家の機能低下を余儀なくさせる」とジョン・クリステンセンは語る。
EUは、アップルの納税に疑義を呈し、130億ドルの追徴課税を払うよう警告した。アイルランドにあるのは実態のないペーパーカンパニーにすぎず、アップルが実際に支払ったのは、たったの0.005%の法人税だ。これにはアイルランド以外の国もからませ、税金を圧縮する手口が使われている。企業の中で、高収益部門を分け、法人税の安い国で納税するなど、手口も巧妙化する。オランダやルクセンブルクでは、既にamazonやスターバックスが追徴課税に応じている。すなわち、こうした租税回避をアメリカの大企業の多くが、行っているというから驚きだ。こうした企業は、株主から納税を最小化し利益を最大化するよう求められているからだという。

 2 なぜ、租税回避が問題になるのか?

国は、国民らのために、経済政策や管理、再分配を行う。「再分配」とは、賃金格差を是正し、福祉・公共サービスなどで還元する仕組み。ビジネスが成立しにくい分野にも再分配することで、資本主義の健全な発達を促す。
ところが、国が企業を誘致する際に契約上、ISD条項を結ぶ。これは、企業が損失を求め国を提訴できるとするもの。これにより、裁判の件数は急激に増えている。
エクアドルでも、裁判件数は、結審しただけで200億ドルに及ぶ。一方、低所得者は、給付を削減され出稼ぎ労働者が増加する。外務省のバウラ・カレーラは、「企業は、それほどまでお金がほしいのか?企業がチカラを使用したときに小さな国や被害者を守るメカニズムがない」と指摘する。
今、世界から注目されるのが、ホンジュラスの経済特区ZEDE。ここでは、国の法律が及ばず、警察を置くかどうかさえ、企業が決める。経営難に陥っていたホテルも、ヒルトンの助けを借り、生まれ変わる。ZEDE長官オソーリオ・カナーレスは「ほかに手立てはない」と言う。
一方で、国民からは、ZEDEを追い出そうと、大反対をうける。反対の先頭に立つのは、特区のため、住んでいる場所を追い出された人々。ZEDEの審議委員の21人のうち17人が外国人であることも問題だと語る者も。

3 いつから、国が企業をコントロールできず企業が国を選ぶ時代に?なぜ企業は巨大化したのか?

250年前の18世紀に資本主義は生まれた。ところが、企業の利益追求の結果、公害が多発。国が規制をかけるも、その後ニューディール政策や第二次世界大戦で自国企業を支援し内需拡大したことで経済成長が加速。1970年台に企業は伸び悩む。そこで、方針転換し、マーケットを世界へ。規制緩和し変動相場制などを採用。「新自由主義」のミルトン・フリードマンが「国家の制約を無くせば企業は強くなる」と提唱したのも後押しに。これらによりGDPは右肩上がりとなった。軍事技術の民間活用によりインターネットも生まれた。しかし成長も永遠には続かない。リーマンショックが起きる。国家の衰えが鮮明になり、企業が国にせまるという構図へ変わる。

4 国の役割は?世界はどーなるのか?

フランスの経済学者ジャック・アタリは、「世界がグローバル化しても、国はグローバルの形になっていないため、いずれ市場が破局するか経済紛争のリスクが、常にある」と語り、全世界的な統治の仕組み、世界政府のような世界的法治国家の設立を提唱する。
爆笑問題・太田さんは、独自の文化・成長を遂げてきた日本だからこそ、新たな価値・成長をしてほしいと楽観的に語るが・・・。
ミルトンの孫パトリ・フリードマンは、アメリカ・サンフランシスコで国に代わるものをイチから作ろうとしていた。海に浮かぶ人工の島で、自分たちでルールを決めていこうというものだ。「小さなものの方が、影響は小さく乗り越えられる」とパトリは語る。facebookのピーター・ティールも彼を支持し、140万ドルを出資するなど多くの人の賛同を得ている。タヒチのエドワー大統領のOKをもらい、9月にはタヒチで構想が実現する。
また、スペインの人口3000人のマリナレダ村では、「競争を制限する」という未来の国のモデルとなりそうな取り組みも。サンチェス村長によれば、生活に不可欠な衣食住には競争を持ち込まない、ビジネスの対象にしないというルールをつくった。例えば土地売買を禁止する一方、月15ユーロで貸し出す。住民は他の村と異なり、出稼ぎをしなくてすむようになった。他の分野では積極的に投資し、今では世界中から若者が移住してくる。

<過去記事>「マネーワールド」第1弾

NHK「マネーワールド」第1弾!お金をめぐる世界の真実 - grandmasayuri.com

 日本にいると、租税回避さえ他人事または犯罪のように思えてしまう。しかし、いずれ行政サービスの低下などで大きな影響を受ける。ジャック・アタリやパトリのようなことを日本で考えている人が、どれだけいるだろう。未来が不安になってきた。