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みんな入れる!個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の魅力とは

 自営業者や企業年金のなかった会社員を対象にしていた個人型確定拠出年金が、2017年1月より企業年金のある会社員も、公務員も、専業主婦も加入対象となりました。
各社キャンペーンも始まっているみたいです。
みなさんは、どうされてますか?
今回は、最近話題の個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)をご紹介します。

みんな入れる!個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の魅力とは

1 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の概要

(1) 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)
<確定拠出年金とは>

  • 「確定拠出年金」、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。
  • 確定拠出年金の仕組みは、掛け金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人が加入する「個人型確定拠出年金(iDeCo)」があります。
  • iDeCoの加入者は、これまでこれまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい仕組みになります。

<iDeCo のメリット>

①掛金が全額所得控除されます

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると、年間4万8千円(仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円)の節税効果となります。
※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

②運用益も非課税で再投資されます

通常、金融商品の運用益には税金(源泉分離課税20.315%)がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。
③受け取るときも税制優遇措置があります
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。
<注意点>
iDeCo に加入するときの留意点は何ですか?
▶ iDeCoに加入するに当たっては、以下の3点に留意が必要です。
運用は加入者ご自身が行います → 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関(運営管理機関)がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。
※ 運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。
中途での引出しに制限があります → iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。
※ 掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。
口座管理手数料などがかかります → 加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。
手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。
※ さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。
厚生労働省のパンフレット より

たった5分で分かる!個人型確定拠出年金(イデコ)の概要 - iDeCoイデコのおすすめ(個人型確定拠出年金のおすすめ)

(2) NISAとの違い

少額投資非課税制度であるNISAとの違いは、イデコが私的年金であることです。
そのため、イデコの対象は、現役世代である20歳以上60歳未満となります。また60歳にならないと引き出せないという制限もつきます。
他方、NISAでは、株やETFも投資対象になっています。
いずれも税金控除の対象となることなどは同じです。

 

個人型確定拠出年金(イデコ)とNISA(小額投資非課税制度)の違い-個人型確定拠出年金のおすすめ-

2 イデコのメリット

1と重複しますが、

  1. 掛金額につき所得税・住民税が控除対象となります。
  2. 運用益は非課税です。
  3. 受け取り時にも、税金控除があります。

3 確定拠出年金にかかる経費の比較

みんな入れる!個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の魅力とは

*見づらくて、ゴメンナサイ(´・ω・`)。なお上記表は、イデコナビで調べたものを表にしたものです。
しかしSBI証券の公式サイトをみると50万円以上は、管理手数料が0円で、キャンペーン中は50万円未満でも0円になるそうですよ。公式サイトが当然正しいです。詳細は各社公式サイトで確認してください。

それなりに手数料がかかります。運用期間中にも毎月64円~537円かかりますし、受け取り時にも振込の都度432円がかかるのも注意が必要です。結構経費ってかかるんですね。

手数料比較ランキング-個人型確定拠出年金-

4 各社比較

(1) 私見

ラインナップが重要ですね。
個人のプランにあった確定拠出年金を選んだほうが良いです。安定重視なら元本保証型の貯蓄をメインにするとか、利益重視なら投資信託をメインにするとか。
投資信託といっても色々あって手数料が高くて成績もよくないアクティブはパスすべきです。投資信託ならインデックスファンドや、たわらノーロードとかのパッシブが良いと思います。手数料も安くて成績もそんなに変わらないしね。
ただ、まだカブドットコムや松井証券がラインナップされていないので様子見です。きっともっとお値打ちなのを打ち出してくれると思うので。

投資信託選びは「売れ筋」より「ブロガー」の方が当てになる|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン


*用語解説

 投資信託は、運用方法による違いから「パッシブ・ファンド」と「アクティブ・ファンド」の2つに分かれます。
「パッシブ・ファンド」とは、市場全体の平均的な収益を獲得することを目的とし、十分に分散化されたポートフォリオを保有するタイプのファンドです。一方、「アクティブ・ファンド」は、市場や投資銘柄に対するさまざまな調査結果や予測を基にして、市場の平均的な収益率を上回る運用成果をあげようとするものです。
楽天証券サイト 投資信託入門より

 ノーロード 投資信託購入時の手数料がゼロのもの。

(2) 各社のキャンペーンの一例

①SBI証券

2016/9/23(金)~2017/3/31(金)に当社の個人型確定拠出年金プランに新規加入・移換もしくは他社からの運営管理機関変更の受付が完了したお客さまを対象に、個人型確定拠出年金口座の「加入時・移換時手数料」、「運営管理機関変更時手数料」および2017年3月分までの月々の「口座管理手数料」を、2017年3月まで無料にするキャンペーンを実施いたします。

②楽天証券

楽天証券にお支払いただく口座管理手数料は、
年金資産の残高10万円以上で無料となります。
楽天証券では加入者の老後資産形成を応援するため、楽天証券にお支払いただく口座管理手数料210円/月(税抜)を年金資産残高10万円以上の方を対象に口座管理手数料0円/月にいたします!

③みずほ銀行

キャンペーン期間 2016年11月18日 金曜日~2017年4月28日 金曜日
加入者・運営指図者の毎月の手数料のうち運営管理機関の手数料
通常毎月税込み293円のところを、もれなく6ヶ月 0円

 

みんな入れる!個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の魅力とは